皆さん消費税は10％に上がりましたが、その税収はいくらか
ご存じですか？
せいぜい14兆円なのです。
これに対し企業の内部留保は500兆円にもなろうとしている
のです。
消費税が上がるたびに人はお金を消費しなくなり企業の業績
は悪化し、かえって税収は落ち込み景気は悪くなっているの
です。
アベノミクスは大失敗でしたね。
企業の内部留保を切り崩してそれを消費税にあてれば消費税
などいらないのです。
企業が内部留保に走るから必要なお金が働く社員や労働者に
まわらなくなっており非正規率が上昇するのです。
そして経済成長がストップし、景気はいつまでたっても上向き
にはならないのです。
これは明らかな悪政に他なりません！
■ 冬も終わりそろそろ春がやって来ると思って
何気なくカレンダーを見ていたら、なんとビックリ
今年（2019）はゴールデンウイーク10連休じゃあり
ませんか！
【政府の愚策その1. 休日爆増 】
■単に祭日を増やしたからと言って全員が恩恵を受けられ
るわけではないのです。
サービス業の人達は負担は増えるし、中小企業は受注対応
の為の生産を続けなければならない会社もたくさんあるの
です。
もういたずらに単に祝祭日を増やすだけの政策はもういら
ないと皆さんそう思っていると思います。
余計な休みが日本は多すぎるのです。
■いったい他の方はどんな意見が多いのでしょうか。
現実休みが多すぎるとお金にならない人も多い
子供をかかえてる人など保育園は休みだし仕事はできない
し、で苦悩してる人も多い。
政治家は票が欲しいために異様に休ませる対策をしている
が、人が休む分、誰かが補う仕事をしなければならない。
生活保護もいいが、自立してパートなどで苦労してる人た
ちのことも考えてほしい。
「休日が欲しいのではない、休日を取っても不自由なく生
活できる給料がほしい」と1ヶ月半連勤の父が言ってる。
祝日を作れば休めると思ってる人達は考えた方がいい。
世の中が長期休暇を取ってるときこそ忙しいサービス業の
人達、年中休めない病院や警察などの機関、時間いっぱい
働いて世の中を動かす中小企業の人達が休むにはどうすれ
ばいいか。
この問題を解決しないと過労でバタバタ倒れる人が増える
んじゃないの？
休みが増えても、行楽に使う金がない状況だと結局経済は
回らないから悪循環。
ほんま10連休要らないわぁ。どこいっても混んでるし連休
の前後はめちゃめちゃ忙しくなりそうやもーーん💧
業種や立場によって受け取り方はさまざまですが、
意見を総合してみると政府のいい加減な政策で休日
をかってに増やされ
国民は戸惑うばかりでいい迷惑だ！
と感じているのではないでしょうか。
【政府の愚策その2. 消費税の真実】
今の政府は国民の声から遠い所で政策を決定しているの
です。
その愚策の最たるものは消費税でしょう。
2018/10/19 のある新聞によると
10月15日の臨時閣議で安倍首相は2019年10月に
消費税を予定通り10パーセントに引き上げる考
えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさ
ないように対応することを指示した。
とあります。
これにより2019年の10月から消費税が10パーセントアッ
プすることが決定したのです。
そうなるとあなたの暮らしはどうなるのでしょうか。
「景気が上向きという実感はありません。お金を
持っている人と持たない人の差が広がっていると
感じます」
「買い物するときには事前にメモを書き、それだ
け買うようにしている。
消費税が１０％になったらどこを削ったらいいの
か」
「子育ても大変だし、将来家を買いたいと思って
いるのに増税されると本当に苦しい。
少し『軽減』するからといっても納得できない」
「１０％なんて絶対だめ。年金生活もなりたた
なくなる。８％でも厳しい」
「８％でも苦しい。子どもが小学６年生で、来年
の中学の制服を買うのも苦しい」
■このように消費税のアップが
直接庶民に重くのしかかって
くるのです。
実は
植草一秀先生 の『知られざる真実』
という本によると
1987年から2016年の27年間で
法人税が9兆円減って
所得税が4兆円減って
消費税が14兆円増えて
いるのです。
つまり大企業の法人税と所得税の負担が激減し
その分庶民の消費税分が激増しているという
データなのです。
（ソフトバンクの孫さんは法人税を1年で500万円
しか払っていないという噂もあります）
まとめると
所得税 21.4兆円 ⇒ 17.6兆円
法人税 19.0兆円 ⇒ 10.3兆円
消費税 3.3兆円 ⇒ 17.2兆円
これが消費税の真実なのです。
このたびの10パーセント消費税
アップは、この数字を増々拡大
させるのです。
おそらく
2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は
「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう！
と
植草一秀先生は著書の『知られざる真実』で述べておられます。
消費税を上げたのは自民党なのですが選挙のために
消費税増税を再延長すると言っても政権を取れば、
消費税を上げるに決まっているのです。
【政府の愚策その3. 派遣労働法改悪】
派遣労働法改正は
企業が正社員を減らして、安上がりな派遣労働を制限
なしに利用できるようにするたいへんな悪法です。
もともと
日本の法律では、「人貸し業」を「労働者供給事業」と
して禁止していました。（職業安定法４４条）
また「他人の就業に介入して利益を得てはならない」と
して中間搾取することを禁止していたのです。
（労働基準法６条）
ところが財界の強い要求をうけて、一定の基準を定めて
「例外」として「人貸し業」が合法化されました。それが
１９８５年にできた労働者派遣法です。
そのおかげで現在ではピンハネ業が横行する時代になって
しまったのです。
消費税や低賃金労働で生活苦や借金で
自殺する人間が激増しているのです。
これが現代日本の実情です。
この動画は民主党政権の時のものでTPPに反対の
デモ行進に参加する人々の怒りに満ちた抗議なの
です。 2019年現在も全く同じです。
現在では国民の34パーセントが全く貯金ゼロという時代なのです。
高度経済成長の時の1億総中流階級はもはや跡形もなく消えてしま
ったのです。